所沢市議会 2022-06-20 06月20日－06号
埼玉県がウェブ上で提供している市町村別将来人口推計ツールは、2045年までの期間について、市の人口、出生数、死亡数、社会増減数等を推計し、それぞれについて男女別、年齢別に分析することのできるツールでございます。 以上でございます。
埼玉県がウェブ上で提供している市町村別将来人口推計ツールは、2045年までの期間について、市の人口、出生数、死亡数、社会増減数等を推計し、それぞれについて男女別、年齢別に分析することのできるツールでございます。 以上でございます。
そこで、（１）といたしまして、第６次総合振興計画（案）の人口推計結果では、年齢３区分別の人口割合、人口増減の動向は把握できますが、その間の自然増減数、出生と死亡数及び社会増減数、転入と転出数ですが、その内訳についてお伺いをいたします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。
また、本市の人口の社会増減数を見ますと、令和２年度には全世帯において209人が増加しており、17年ぶりの社会増となりました。社会増の要因については、コロナ禍における様々な要素が関係するため、一概にシティプロモーション事業の成果とは言えませんが、一連の事業が一定の成果を上げた結果でもあると考えております。
要旨１、本市における令和２年度の出生数と令和３年度の予測について、社会増減数についてもお伺いするものであります。 また、要旨２として、その要因と本市の対策等についてですが、現在のワクチン接種状況に鑑み、今回はシティプロモーションの取組という面からお伺いするものであります。
数値目標は、社会増減数を平成22年から26年までの５年間の合計であるプラス1,219人から、平成27年から令和元年までの５年間の合計をプラス1,139人へ、実績は平成26年から平成31年までの５年間の合計でプラス681人でございました。
次に、基本目標２、豊富な地域資源を活用した新しい人の流れをつくるでは、数値目標であります社会増減数が、平成26年度、385人の転出超過でございましたが、年々減少し、令和元年度は356人となっており、秩父版ＣＣＲＣなどの移住政策の効果が徐々に表れていると考えられます。
中心市街地活性化のフォローアップ、こちら、目標指標を作成するために、歩行者・自転車通行量、それと社会増減数、調査を行ったわけなんですけれども、こちらのほうは、こちらの町のほうで調査等を行いました。 以上です。
次に、（３）についてですが、中心市街地人口の社会増減数は、中心市街地活性化基本計画の目標値の算定根拠とした５年間では、いずれも前年比で平成24年が37人減少、25年は４人増加、26年は１人増加、27年は13人減少、28年は26人減少となっており、最新の29年度では、前年比２人増加という状況にあります。
目標値として、平成27年から31年までの社会増減数を1,139人の増としておりますが、平成27年244人、平成28年51人、平成29年193人で、平成27年からの３年間の合計が488人となっており、目標を達成するには平成30年及び31年の２か年でこれまでの３年間分を上回る651人の増を実現しなければならないという状況でございます。
◆２番（新道龍一議員） それでは、転入者、転出者の過去５年間の推移、いわゆる社会増減数についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員） 磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高） 転入者の推移につきましては、平成23年、8,691人、24年、8,989人、25年、9,555人、26年、8,627人、27年、9,099人でございます。
埼玉県市町村の中の鶴ヶ島市の社会増減数（日本人住民、平成25年１月から12月）のランキングはどうなっていますか。このための施策展開はどうなりますか。 （３）、農業問題は、首都圏を控えた鶴ヶ島市の農業という点と観光事業を視野に入れれば、とりわけ重要であります。鶴ヶ島の農業を活性化させるために「有機の里」構想は、極めて大切と思います。
一方、転入と転出の差をあらわします社会増減数は、同様に51人の減でございます。 以上でございます。 ○桑畠健也議長 10番 松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員） 約600人ふえているということですけれども、ほとんどの原因は自然増減であったと思っています。社会増減が51人と少なかったのは少し残念かなと思っています。